税務顧問

10人以下の小規模事業者に特化!
融資・節税・資金繰りに強い公認会計士・税理士がスピーディな対応であなたの会社をサポート!

こんなお悩みありませんか?

起業・開業したてで税務に不安があるため、税理士を探している

・売り上げが少ないうちはなるべく低価格で依頼したい

・税務署との面倒なやり取りや書類作成を全て税理士にまかせたい

・税務だけではなく、融資・節税・資金繰りについても相談したい

スピード感のある対応をしてほしい

現在の税理士に不満があるため税理士変更を考えている

・クラウド会計を導入してリアルタイムで経営状況を把握したい

・経営状況を正しく把握して、経営計画を立てたい

そのお悩み、
中村公認会計士事務所が解決いたします!

税務のお悩みや経営のご相談、親身になってお聞きします。

中村公認会計士事務所の強み

低価格・高品質なサービス!

小規模事業者に特化することで、月額10,000円~の料金を実現!
経験豊富な公認会計士・税理士が対応しますので、低価格でも高品質なサービスの提供が可能です!

経理丸投げOK!

面倒な経理作業や税務署のやり取りなど、丸投げOK!
社長は経営や営業活動に専念してください!
自分で行うよりも早くて確実です!

スピーディな対応!

レスポンスの速さにご満足いただいております!
忙しい社長のスピード感に合わせた対応が可能です!
もう社長を待たせません!

お問い合わせ

記帳代行(月次決算)

画像

面倒な記帳業務を代行します。
また月次試算表等を作成し、経営アドバイスを行います。

記帳代行(月次決算)の流れ

①会計ソフトや
クラウドサービスへの入力作業

領収書や請求書、通帳コピー等をお預かりし、会計ソフトやクラウドサービスへの入力を行います。
自社で入力作業を行っている場合には、データチェックを行います。
会計ソフト未導入の場合には、導入のお手伝いも可能です。お気軽にご相談ください。

②各種帳簿作成

出納帳や月次試算表、売掛帳・買掛帳、総勘定元帳等の各種帳簿を作成します。
資料ご提出後2週間程度を目途に前月の経営状況を把握できるようになります。

③経営アドバイス

作成した帳簿をもとに、経営上の課題を発見・解決するアドバイスを行います。

対応可能な会計ソフト

マネーフォワードならお任せください!

記帳代行(月次決算)を依頼するメリット

・会計、税務の専門家に全て任せ、本業に集中できる

・早期に決算予測ができ、経営の意思決定を迅速化できる

・年次の決算申告にかかる時間・手間を減らせる

・正しい税務処理をすることで、節税・納税対策にも繋がる

決算申告(年次決算)

画像

手間のかかる決算申告業務を代行します。
書類作成から申告書類の提出まで、全てお任せください。
納付期限直前や納付期限切れでお悩みの方も、
今すぐお問い合わせください。

記帳代行(月次決算)の流れ

①月次決算のデータチェック

②申告書類作成

決算申告に必要な各種申告書類の作成を行います。
<総勘定元帳、決算報告書、法人税申告書、法人事業概況説明書、消費税申告書、地方税申告書、勘定科目明細書>

③申告書類提出

税務署へ各種申告書類の提出を行います。

決算申告(年次決算)を依頼するメリット

・正しい税務処理をすることで、節税・納税対策に繋がる

・融資申請時にも利用できる、正確な決算書が作成できる

税務相談

税金のお悩みから経営のお悩みまで、何でもご相談ください。

事業計画書作成

※こちらはオプションとなります。

事業計画書とは事業の目標を明確化し、その目標に対してどの程度費用を投じ、
どのような方法で実現するかという計画をまとめたものです。
融資や資金調達の際や助成金・補助金申請時に必要になるため、
起業時に作成して毎年更新していくのが理想です。

事業計画書作成の流れ

①財務状況把握・ヒアリング

決算書等から財務状況を把握すると共に経営者様のビジョンや考え方等をお聞きします。

②事業計画書作成

お伺いした内容をもとに、実際に事業計画書を作成します。

事業計画書作成を依頼するメリット

・経営状況を客観的に見ることで、見落としていた経営課題が見つかる

・銀行融資や資金調達の際に焦って準備する必要がなくなる

・計画書と実際の結果を比較することで、次年度の方針が立てやすくなる

税務顧問サービス料金表

創業支援特別料金(創業3年以内の法人様、個人事業主様限定)



事業規模 月額顧問料 記帳代行料 決算料
売上300万円未満 10,000円 なし なし
売上300万円以上
1,000万円未満
10,000円 なし 50,000円
売上1,000万円以上
2,000万円未満
10,000円 5,000円 100,000円
売上2,000万円以上
3,000万円未満
15,000円 10,000円 150,000円
売上3,000万円以上
5,000万円未満
20,000円 15,000円 150,000円~
売上5,000万円超 30,000円~ 20,000円~ 150,000円~
売上1億円超 40,000円~ 30,000円~ 200,000円~

通常料金(創業4年目以降)


事業規模月額顧問料記帳代行料決算料
売上300万円未満10,000円5,000円100,000円
売上300万円以上
1,000万円未満
10,000円5,000円100,000円
売上1,000万円以上
2,000万円未満
15,000円10,000円150,000円
売上2,000万円以上
3,000万円未満
20,000円15,000円150,000円
売上3,000万円以上
5,000万円未満
30,000円20,000円150,000円~
売上5,000万円超30,000円~20,000円~150,000円~
売上1億円超40,000円~30,000円~200,000円~

※上記は目安の料金になります。訪問の有無等によっても異なりますので、実際の料金についてはお問い合わせください。

※決算間際からのご依頼の場合も、遠慮なくお問い合わせください。

※設立から3ヶ月以内、事業年度の開始から3ヶ月以内の場合は、年度の途中からでも上記の料金のみでお引き受け出来ます。決算間際に申し込んだ方が年間総額が高くなりますので、今すぐご連絡下さい。

※個人事業のお客様も同じ料金です。

※この料金表のうち月額1万円のコースは起業家支援のための特別な料金表で、既存のお客様の合間での処理となりますので、黒字になりそうだ、節税がしたい、途中での利益が知りたい、取引内容・処理が複雑、部門管理がしたい、タイムリーな月次が欲しい、別会社所有、保有資産1,000万円以上、年収1,000万円以上というお客様はこの値段では契約できません。

※上記の金額は消費税別です。また、上記の金額には通帳1冊、領収書250枚までの入力(記帳代行)が含まれています。この値段での契約を保障するものではありません。法人の内容・決算月によってはこの契約ができない場合もあります。別途必要な料金として、消費税申告料金(5万円)、給料の支給がある場合の年末調整料金(5人まで顧問料1ヶ月分)があります。

※給与計算代行:取締役のみ月額2,000円、社員10人まで月額10,000円、源泉税業務:外注源泉10人まで月額10,000円
(いずれも5人増加のたびに5,000円ずつ増加となります。)

※クラウド会計等のシステム利用料はお客様にてご負担ください。なお、クラウド会計等の料金プランについては貴社にあった最適なプランをご提案いたします。

よくある質問

なぜ、月額顧問料10,000円からの低価格が実現できるのですか?

一番の理由は、創業したばかりの法人様・個人事業主様(以下、「新規事業者様」)の決算をするために必要なサービスのみを提供しているからです。

新規事業者様は、領収書も少ないですから、毎月訪問する必要はありません。

納税額が何千万円もあるような法人向けの、高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も、SPC税務も、M&Aも必要ありません。

このような要素を削減し、新規事業者様に必要な、消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越をきちんと処理することに重点を置きました。

また、新規事業者様に特化した結果、新規事業者様の税務処理のノウハウがたまりました。
一般の会計事務所の平均では顧問先数がせいぜい40社、新設法人は4社もない程度です。しかし、弊所は新規事業者様に特化した結果、新規事業者様に関しては、スケールメリットによって他の会計事務所の1/3程度の値段にもかかわらず、他の事務所がするような処理のミスがないのです。

無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、そのお金を営業・広告コストに回して、一歩でも成功に近づきませんか?

中村公認会計士事務所と月額3万円の税理士とはどう違うのですか?

一番大きな違いは、売上が少ない法人様・個人事業主様向けに低価格の料金を設定していることです。

年商が3,000万円未満の法人様・個人事業主様は相場の半額から3分の1位の値段です。
これは、中小企業の支援をする、という弊所の理念を実現するために設定している料金です。弊所は赤字ギリギリ、または、一部人件費持ち出しとなるのですが、将来の顧問先様の成長を期待して、今は苦しい、という顧問先様を全力で支援させていただく覚悟があるからこその料金設定です。是非、ご活用ください。

ネットなどで、月額1万円未満の税理士の広告がたくさんありますが、よくよく話を聞くと、
「決算料が15万円かかります」
「会計ソフトに入力を代行する場合は、月1万円追加です」
「3ヶ月に一度お会いする月2万円のコースをおすすめします」
などと言われ、年間総額が20~30万円を超えることも多いようですからお気を付けください。特に電話で問い合わせても詳しい料金を教えてくれない事務所は、実際に訪問すると高い料金を提示されるそうです。

また、「税理士を無料で紹介する」という税理士紹介会社というものがあります。確かに紹介会社はあなたから直接お金の支払を受けることはないかもしれません。
しかし、その実態は、税理士が紹介会社に年間顧問料の50%前後を手数料として支払っていることがほとんどです。
つまり、あなたが支払った料金の半分は紹介会社にピンハネされ、税理士のサービス低下が起き、最終的にはあなたが損をすることになってしまいます。
「顧問料の半分を支払っても、どうしても顧問先が欲しい」という税理士は、本当に実力のある税理士でしょうか?よくお考えください。

すでに紹介の税理士と契約しているのですが、どうすれば税理士を変更できますか?

正直に、「売り上げが全然なくて、自分が食べていくことすらできない。」と伝えましょう。

「お金を生活費や広告費に回したい。このままでは支払いができずご迷惑をかけるので、とりあえず月次顧問契約は止めて頂き、機会があれば決算の時にまたお願いしたい」と伝えるのがいいでしょう。顧問契約の期間が1年としてあっても、ほとんどの事務所はすぐに月次契約を止めてくれると思います。(逆に、このような状況でも、「契約だから1年は続けて支払え!」というような事務所でしたら、何年もあなたのお金周りを任せるパートナーとして、不適だと思います。)
また、「知り合い・親戚の税理士から無理矢理頼まれていて」というような言い方も波風が立たないかと考えます。

きちんと商売が回っていて、社長が月給100万円とかとれているならば、税理士報酬が月3万円でよいと思いますが、少なくとも、社長が月給30万円とれていないのに、税理士に月2~3万円払うのはナンセンスだと考えています。

きちんと税務の処理をしてもらえますか?

将来のことまで考え、「税金で損をしないための税務処理」をします。

新設法人の税務というと、税理士業界では、そんなの簡単だよ!とバカにする傾向もありますが、将来税金で損しないためには、例えば売上3億円の法人とは異なるまったく別のノウハウが必要です。
以前、よその税理士から弊所に変更されたお客様の申告書の3割に間違った箇所があり、中には税金で何百万円もの損をしてしまった法人もありました。そして、損をしてしまったお客様のほとんどは、弊所より安い税理士に依頼していたのも事実です。

正直なところ、弊所の料金は、きちんと申告をして、利益を確保できる最低限度の料金であると考えています。
世の中には、「安物買いの銭失い」という言葉があります。もし弊所より安い税理士に依頼される場合には、きちんと将来の税金を減らす届出・申告ができるまともな人物かどうかを確認してから契約することを、強くおすすめいたします。

節税をしてもらえますか?

合法的な節税方法を積極的にご提案します。

具体的には、法人税だけではなく経営者個人の所得税・社会保険料も踏まえて役員報酬をいくらにすればよいのか等、法人・経営者様個人の財産形成に関するご提案をさせていただきます。

ただし、違法行為である粉飾・脱税は堅くお断りしております。
とはいえ、中には「何が節税で、何が脱税なのか」がわからず不安な方もいらっしゃるかと思いますので、顧問先様にはその違いから説明させていただいております。

税務調査に対応してくれますか?

顧問契約を頂いている場合は、税務調査にもしっかりと対応いたします。

調査立ち合いがある場合、別途日当をいただく場合もございますので、予めご了承ください。

銀行融資について相談できますか?

中村公認会計士事務所は融資に強い会計事務所ですので無料で相談可能です。

融資支援関連の業務は本来、税理士の業務範囲ではありません、という税理士事務所は多いです。しかし、「月末になると資金繰りが厳しい。」「今はいいけれど、半年後や1年後の資金繰りが不安だ。」「設備投資したいのに手許資金からの捻出は厳しい。」といった経営者の融資・資金繰りに関するお悩みは誰に相談すれば良いのでしょうか。

中村公認会計士事務所にお任せ下さい。試算表を作成し、銀行への説明が出来る書類を作成するのはもちろん、必要な場合には顧問先様の銀行訪問に同行させていただきます(成果報酬による事業計画作成サポートもあります)。

助成金について相談できますか?

提携している社労士さんに無料で相談可能です。

助成金関連の業務は本来、税理士の業務範囲ではありませんので、当事務所としては直接対応できませんが、提携している社会保険労務士さんに無料で適否があるか相談可能です。さらに、面倒な助成金の申請手続きを社労士さんに依頼することも可能です。

債権回収・労務紛争などの法務について相談できますか?

提携している弁護士・司法書士・行政書士さんをご紹介します。

法務は本来、税理士の業務範囲ではありませんが、提携しているリーズナブルな弁護士・司法書士・行政書士さんを紹介することができます。経営者の悩みの種である、税務・法務・労務をワンストップ体制で解決します。

法人の設立について相談できますか?

会社設立時の設計からコンサルティングします。

提携しているリーズナブルな司法書士さんが面倒な登記業務も全て代行します。

経営の相談はできますか?

経営コンサルティングが得意な中村公認会計士事務所にお任せください。

弊所と他の税理士事務所で大きく差が出るのが経営コンサルティングの能力です。
また、毎月ではありませんが、BIG4監査法人・BIG4系税理士法人・上場会社経理部勤務と経験豊かな中村と会っている時間であれば、どのような経営課題でもご相談いただけます。

申告期限が迫っているのですが、何もしていません…どうにかなりますか?

資料さえあれば、最短1週間程度で申告可能です。

申告期限ギリギリで駆け込んで来られるお客様も中にはいらっしゃいます。
このような場合、通帳・領収書などの必要な資料が揃っていれば、最短1週間程度で申告まで完了することができます(ただし、特急料金がかかる場合がございます)。

申告期限内に申告をしなければ、追徴課税など大きなデメリットが発生してしまうので、できる限り早めにご相談ください。

会社設立から今まで何もしていない…どうにかなりますか?

会社の状況に応じて、最適なご提案をして、会計・税務の立て直しを行います。

とりあえずどのような状況かご相談ください。ただし、ご相談以後は、真面目に期限通りの申告・納税を行って頂くことが条件となります。

お問い合わせ