会社設立
開業・起業前の設立相談、税務相談にも親身に対応いたします。
お客様一人ひとりのビジョンに沿った形で、事業計画、資金調達のアドバイスをいたします。
お客様の夢を実現し、成功と発展に導く最良のプランを一緒に考えていきましょう。
司法書士や社労士などの他士業とも連携し、あらゆる問題に対して強力にバックアップします。
こんなお悩みありませんか？
・個人と法人では、どちらがいいのか？
・合同会社と株式会社の違いは？
・開業に必要な手続きがわからない
・相談できる専門家がいない
・費用を抑えて開業したい
・会社設立を急いでいる
・決算期をいつに設定したらいいかわからない
・自分にとってメリットの多い方式で起業したい
・わずらわしい開業に必要な手続きを任せたい
・会社設立時に助成金は受給できるのか？
そのお悩み、
中村公認会計士事務所が解決いたします！
会社設立のお悩みすべて解決いたします！
中村公認会計士事務所の強み
低価格・高品質なサービス！
小規模事業者に特化することで、月額10,000円～の料金を実現！
経験豊富な公認会計士・税理士が対応しますので、低価格でも高品質なサービスの提供が可能です！
経理丸投げOK！
面倒な経理作業や税務署のやり取りなど、丸投げOK！
社長は経営や営業活動に専念してください！
自分で行うよりも早くて確実です！
スピーディな対応！
レスポンスの速さにご満足いただいております！
忙しい社長のスピード感に合わせた対応が可能です！
もう社長を待たせません！
お問い合わせ
お気軽にお問い合わせください
会社設立サービス内容
会社設立サポート
事業主様が会社設立するまでのサポートをいたします。
サービス内容・会社設立の流れ
当事務所では事業主様に下記①か②、どちらかをご選択いただいております。
会社設立までの流れ
①定款、必要書類の作成
お客様のご要望をお聴きしつつ、会社に合った定款を作成していきます。
②書類確認と押印、資本金の払い込み
資本金の払い込みには、発起人の個人名義の銀行口座を使用することになります。
所定日以降にご入金いただき、入金履歴がある通帳の写しをご提示ください。
③公証役場・法務局に書類提出
定款作成後、公証役場へ行き正式に定款の認証をもらい、定款の謄本を取得します。
④完了（書類一式納品）
登記簿謄本等をお渡しいたします。
会社設立後のサポート
設立後も、事業計画のこと、融資のこと、決算処理のことなどお客様のどんなお悩みにも対応いたします。
起業後のサポートの詳細についてはこちらを併せてご確認ください。
助成金・補助金
創業期の経営がについて漠然とした不安を抱えている経営者の方のために、助成金、補助金申請のサポートも可能です。
設立費用に開業資金、運転資金等、会社設立の際にはたくさんのお金が必要になります。
助成金や補助金を有効に活用し、少しでも不安を解消しましょう。
中村公認会計士事務所では、お客様に適切なプランをご提案できます。まずは、お気軽にご相談ください。
節税対策
会設立時、どのような節税が可能なのか、中村公認会計士事務所がアドバイスいたします。
会社設立料金表
株式会社を設立する場合
株式会社を設立する場合、下記の料金がかかります。
| 設立手数料 | 0円※1 |
| 定款の認証印紙代 | 0円※2 |
| 定款の認証手数料 | 32,000円※3 |
| 登録免許税 （設立にかかる登記費用） | 150,000円 |
| 合計 | 182,000円 |
※1 当事務所との税務顧問契約が前提となります。税務顧問契約をいただけない場合には通常の手数料が発生します。
※2 当事務所は電子定款の作成が可能なため、収入印紙税が不要となります。ご自身で行う場合には40,000円がかかります。
※3 認証手数料は資本金によって異なります（最大52,000円）。
※その他、実印作成代、印鑑証明書取得費、登記簿謄本の発行費等が必要となります。
※上記の料金表は、株式会社設立時の一般的な料金例です。
合同会社の場合
合同会社を設立する場合、下記の料金がかかります。
| 設立手数料 | 0円※1 |
| 定款の認証印紙代 | 0円※2 |
| 登録免許税 （設立にかかる登記費用） | 60,000円 |
| 合計 | 60,000円 |
※1 当事務所との税務顧問契約が前提となります。税務顧問契約をいただけない場合には通常の手数料が発生します。
※2 当事務所は電子定款の作成が可能なため、収入印紙税が不要となります。専用機器が必要なためご自身で行う場合には40,000円がかかります。
※その他、実印作成代、印鑑証明書取得費、登記簿謄本の発行費等が必要となります。
※上記の料金表は、合同会社設立時の一般的な料金例です。
よくある質問
法人の設立について相談できますか？
会社設立時の設計からコンサルティングします。
提携しているリーズナブルな司法書士さんが面倒な登記業務も全て代行します。
節税をしてもらえますか？
合法的な節税方法を積極的にご提案します。
具体的には、法人税だけではなく経営者個人の所得税・社会保険料も踏まえて役員報酬をいくらにすればよいのか等、法人・経営者様個人の財産形成に関するご提案をさせていただきます。
ただし、違法行為である粉飾・脱税は堅くお断りしております。
とはいえ、中には「何が節税で、何が脱税なのか」がわからず不安な方もいらっしゃるかと思いますので、顧問先様にはその違いから説明させていただいております。
会社設立後の税務の相談・処理もお願いできますか？
もちろん可能です。
将来のことまで考え、「税金で損をしないための税務処理」をします。
新設法人の税務というと、税理士業界では、そんなの簡単だよ！とバカにする傾向もありますが、将来税金で損しないためには、例えば売上３億円の法人とは異なるまったく別のノウハウが必要です。
以前、よその税理士から弊所に変更されたお客様の申告書の３割に間違った箇所があり、中には税金で何百万円もの損をしてしまった法人もありました。
そして、損をしてしまったお客様のほとんどは、弊所より安い税理士に依頼していたのも事実です。
正直なところ、弊所の料金は、きちんと申告をして、利益を確保できる最低限度の料金であると考えています。
世の中には、「安物買いの銭失い」という言葉があります。
もし弊所より安い税理士に依頼される場合には、きちんと将来の税金を減らす届出・申告ができるまともな人物かどうかを確認してから契約することを、強くおすすめいたします。
会社設立から今まで何もしていない…どうにかなりますか？
会社の状況に応じて、最適なご提案をして、会計・税務の立て直しを行います。
とりあえずどのような状況かご相談ください。
ただし、ご相談以後は、真面目に期限通りの申告・納税を行って頂くことが条件となります。